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中東情勢の緊迫化で物価上昇への懸念が強まっているが、産経新聞社の主要企業アンケートで、政府が検討する飲食料品の消費税減税を「評価する」との回答は7%にとどまった。「物価高対策の効果は一定程度期待できるが、制度変更による実務負担や財政への影響も無視できない」(金融・保険業)として、「評価しない」「どちらともいえない」との減税に慎重な回答が合わせて約8割に上った。
アンケートでは、「消費税は基礎的財源。所得支援の手段としては必ずしも適当ではない」(金融・保険業)など、「評価しない」との回答が28%を占めた。
「飲食料品の購入と外食産業では影響が異なる。マイナスの影響を受ける側への手当ては必要だ」(製造業)、「市場から財政赤字が拡大すると捉えられ、悪い金利上昇を引き起こすリスクもある」(卸売・小売業)など、実施上の課題や減税の副作用を指摘する企業も多く、「どちらともいえない」が51%と半数を超えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a081528b96adc8cbad4d522e5a0fd08f6e2572e
| … | 1無題Name名無し 26/05/10(日)13:11:59 IP:210.171.*(bai.ne.jp)No.4400584+>主要企業アンケート |
| … | 2無題Name名無し 26/05/10(日)14:53:19 IP:153.190.*(ocn.ne.jp)No.4400588+産経新聞と企業家ならこう答えるだろうな。 |
| … | 3無題Name名無し 26/05/10(日)14:54:00 IP:106.129.*(au-net.ne.jp)No.4400589+>IP:153.191.*(ocn.ne.jp) |
| … | 4無題Name名無し 26/05/10(日)15:04:44 IP:119.240.*(mesh.ad.jp)No.4400590+そもそも、不要なものだからな。 |