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https://news.ntv.co.jp/category/society/25176b9676664417a2f73529df10c8f7
不法就労の外国人を雇用している事業者などの情報を募る「不法就労通報報奨金制度」が、11日から茨城県で始まりました。
この制度は、不法就労の外国人を雇用している事業者などの情報を募り、警察の検挙につながった場合は、1件につき1万円の報奨金を支払うもので、11日から茨城県のサイトで受け付けを開始しました。
茨城県などによりますと、去年1年間に県内で不法就労と認定された外国人は3518人で、4年連続で全国最多となっています。
この制度には「外国人差別を助長する」などといった批判が相次いでいて、11日、茨城県庁前では制度に反対する市民団体によるデモが行われました。
県は、通報の対象は事業者などの情報に限定され、見た目や国籍といった個人の属性や、ゴミ出しのルール違反や騒音などの生活上の問題は対象外だと強調しています