1. 「絶対にバレない裏ワザ」と嘘をつく

騙しの手口： 「このアプリを使えば足がつかない」「身分証の写真はすぐ消すから大丈夫」などと、技術的に安全であるかのように嘘をつきます。現実： 現代のサイバー犯罪捜査において、「絶対にバレないネットの通信」は存在しません。 警察はスマホのIPアドレスや暗号化アプリの利用履歴、防犯カメラの映像から必ず本人を特定します。騙した首謀者は海外などに隠れ、日本の警察に真っ先に捕まるのは騙された子ども（実行犯）です。

2. 「未成年だから捕まらない・罪が軽い」と吹き込む
騙しの手口： 「18歳未満なら名前も出ないし、少年法で守られるから、捕まっても大したことにならないよ」と、心理的なハードルを下げさせます。現実： これは完全な大嘘です。 少年法が適用されても、鑑別所や少年院に送致されれば学校は一発退学になります。さらに2022年の法改正により、18歳・19歳は「特定少年」として扱われ、重大事件では大人とほぼ同じ刑事裁判を受け、実名が報道されるリスクもあります。また、被害者への数千万円規模の「損害賠償」からは、未成年であっても絶対に逃げられません。