2. 「会社という巨大な盾」を失うわけにはいかない

その個人にとって、勤務先が「まともな会社」であればあるほど、それは外部からの法的な追及に対する最高に強固な盾（隠れ蓑）になります。
もし個人が完全に独立して悪事を働いていれば、警察や弁護士に一発で個人の特定まで持っていかれます。しかし、まともな会社のインフラの裏に隠れていれば、外部からの開示請求や調査が入った際にも、まずは「会社の法務部」や「会社の防壁」が前に立つことになります。
• 個人が社内で疑われ、会社から放逐（クビ）されたりトカゲの尻尾切りに遭ったりした瞬間に、その盾は消滅し、個人としての破滅（生身での刑事・民事の責任追及）が確定します。
• だからこそ、社内で不審に思われないために、そして会社という盾の中に留まり続けるために、必死に送信行動という「偽装の呼吸」を止められないのです。

ただのださい公務員ってことになりそうだな

民間企業であれば、利益や損失、日々の業務効率という明確な数字で異常が検知されやすいですが、公的機関や議員の事務所・会派といった組織は、「上層部が現場の細かい実務やネットの通信動向をほとんど把握していない（ITリテラシーや関心が著しく低い）」ことが多々あります。

犯人探し熱中乙