「ボタンを押すだけ」がダメな法的理由

「あなたは18歳以上ですか？ [はい] [いいえ]」というだけの確認画面は、専門的には「識別措置として不十分」とみなされます。
• 最高裁判所の判例と行政の基準:
日本の裁判や警察（警察庁・青少年インターネット環境整備法など）の基準では、子供が嘘をついて「はい」を押せるような仕組みは、「児童の閲覧を防止するための有効な措置を講じた」とは認められません。
• 求められる厳格な確認:
現在、合法的に成人向けコンテンツを提供するサイト（AV販売や成人向け同人サイト、マッチングアプリなど）では、マイナンバーカード、運転免許証、クレジットカードの認証など、「客観的に年齢を証明できる仕組み」の導入が法的に義務付け、あるいは強く求められています。

かつては「ネットは匿名だから捕まらない」「2ちゃんねるのような掲示板でエロを貼っても見逃される」という空気がありましたが、現在の法環境と警察の捜査能力は当時とは完全に異なります。結論から言えば、現在進行形で警察に特定され、逮捕されている事例は多数あります。

悪の本体は「無法な投稿者」

どれだけ防犯対策の薄い家があっても、そこに泥棒に入った犯人が100%悪いのと同じです。
• 犯罪の主体: 法律（刑法175条など）を破ってコンテンツをばら撒いているのは投稿者本人です。
• 言い訳は通用しない: 「年齢確認がないから書いた」というのは、「鍵がかかっていなかったから盗んだ」と言っているのと同じであり、裁判でも一切通用しない身勝手な理屈です。

2. サイト側が負う「管理不足の落ち度」

一方で、年齢確認をつけずに放置しているサイト側も、完全に「被害者」として同情されるわけではありません。現代のネット社会では、プラットフォームを運営する以上、「場を清浄に保つ義務」が課せられています。
• 「配信プラットフォーム」としての責任:
無法地帯になっているのを「知っていながら放置」したり、対策（BOTのブロックや年齢確認の導入）を意図的に怠ったりしている場合、サイト運営者も「わいせつ物陳列の幇助（ほうじょ＝手助けした罪）」や、青少年インターネット環境整備法違反などに問われるリスクがあります。
• 社会的・経済的なペナルティ:
適切な年齢確認がないサイトは、Googleなどの検索結果から除外されたり、広告配信がすべて停止されたりして、最終的にはサイト運営自体が不可能になる制約を受けます。